多様化する顧客ニーズに応える人材育成のために

　日本社会は、人口減少・超高齢化という大きな課題に直面しています。個人分野では、「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などの活用による安定的な資産形成の促進が求められており、預かり資産の提案セールスの重要性が増しています。法人分野では、中小企業経営者の高齢化による「事業承継」が課題とされており、次世代に引き継ぎやすい環境を整備するため事業承継支援の集中実施期間が設けられたり、事業承継税制の改正により、事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予されるなどの施策が行われています。個人や企業に対し、金融機関が果たすべき役割への期待はいっそう高まっています。
　様々な環境変化に伴う金融機関の業務の多様化・複雑化が進展するなか、金融機関がお客様や地域社会からの期待にしっかり応えるためには、顧客ニーズの的確な把握と適切な対応が不可欠です。金融機関においては、金融取引に必要とされる高度な知識や十分な実務能力を身につけた人材を育成することが求められます。
　銀行業務検定協会は、1968年2月に金融業界初の試みとして「銀行業務検定試験」をスタートし、2017年7月には設立50周年を迎えました。その間、金融機関の業務を遂行するうえで必要とされる実務知識および技能・応用力の習得度合いを測定する試験として、金融業界を中心に広く定着し、自己啓発の動機付けや履修効果の測定手段として、さらには人事考課の参考資料としても活用されています。
　金融機関が経営基盤を強化して地域経済や地域社会の発展に貢献し、お客様とともに持続可能な成長をしていくうえで、「専門性が高く、顧客ニーズに的確に対応できる人材の育成」は最も重要な課題です。「銀行業務検定試験」は、金融機関の人材育成の要請に応えるべく、日々、内容を精査し、ニーズを捉えた試験問題の充実に努めており、十分にご活用いただけるものと自負しております。

●髙木祥吉（たかぎ　しょうきち）略歴
1971年大蔵省（現財務省）入省、金融庁長官、株式会社ゆうちょ銀行社長、日本郵政株式会社副社長、アフラック特別顧問、早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授などを歴任。現在、株式会社日本格付研究所社長。

銀行業務検定協会は、㈱経済法令研究会の創業10周年記念事業として企画・立案された「銀行業務検定試験」を実施することを目的に、1967年7月に設立されました。検定試験の実施という事業内容の性格上、経済法令研究会とは別組織として運営しています。

沿革